• （１）企業が共済契約者で、企業が共済金受取人となり、被共済者である役員ならびに従業員の方が病気やケガで就業不能となった場合に企業の出費を補うことができます。
• （２）共済掛金は、年令別になっておりますが、職種に関係なく一律で、他の補償制度に比べ安くなっています。
• （３）共済金の支払いは、迅速でしかも１ヵ月単位でお支払いいたします。
• （４）加入時現在、医師の加療中の方を除いて健康で正常に就業していれば、健康に関するご質問にお答えいただくのみでご加入できます。
• （５）地震・噴火または津波などの天災による病気やケガの就業不能も補償します。

企業の役員ならびに従業員で、満１５歳以上満７０歳未満の方に限ります。ただし、満６５歳以上の方は、継続延長の場合に限ります。

共済期間は、加入日の午後５時から１年間とし、以後毎年自動的に継続します。
（ただし、掛金は５歳きざみで変動いたします。）

業務上業務外を問わず、共済期間中にケガまたは病気によって入院したり、自宅療養（医師の指示による入院に準じる自宅療養）のため、８日間以上継続して、現在のお仕事に全く従事できなくなったとき、８日目以降の就業不能期間１ヵ月間につき、加入いただいた共済金額をお支払いいたします。（ただし、１２ヵ月を限度とします。）

共済金額は、被共済者１人につき、最高５０万円まで加入することができます。ただし、被共済者の平均月間所得額（ボーナスを含め、年収の１２分の１）が限度となりますので、この範囲内でお決めください。（平均月間所得を超えた場合は、その超えた部分については、共済金は支払われませんので、ご注意ください。）

４５歳の方が５月２０日に共済金額３０万円に加入し、ケガまたは病気で８月２５日から入院等により、翌年３月１５日まで就業不能となった場合

• イ．故意または重大な過失による傷害および疾病
• ロ．自殺、犯罪または闘争行為による傷害および疾病
• ハ．麻薬、アヘン、大麻または覚醒剤、シンナー等の使用による傷害および疾病
• ニ．妊娠、出産、早産、流産およびこれらによる傷害および疾病
• ホ．戦争、暴動等および核燃料物質による傷害および疾病
• ヘ．頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚症状のないもの
• ト．精神病、アルコール依存および薬物依存などの精神障害